金融機関のお客様へ
次のようなケースでお役に立ちます。
- 担保評価に当たって掛目調整が不要な鑑定評価書を取得したい。
- 債務者区分により定期的に取得が求められる鑑定評価書を取得したい。
- 旅館、ホテル、ゴルフ場、大型ショッピングセンターといった、行内評価が困難な特殊用途の不動産について、適正な時価を把握したい。
- 工場財団等、複数県に担保物件が跨る際に、単一の不動産鑑定業者に一括で鑑定評価を依頼したい。
- 外部環境の変化による要請に基づき、短納期で担保物件の適正な時価を把握したい。
- お客様から、法人－個人間の売買、相続税対策、減損の兆候の把握を目的とした、不動産の適正な時価の把握を求める要請が寄せられている。
鑑定評価
- 協調融資の際に、他行が取得した鑑定評価書の妥当性について検証したい。
不動産調査報告
- 行内評価の前提となる、担保物件に関する権利関係と法規制、現況を把握したい。
物件調査
- 遠隔地にある不動産(添え担保等)の現況を確認したい。
現況調査
一般法人のお客様へ
次のようなケースでお役に立ちます。
- 購入・売却に当たって、不動産の適正な時価の把握を行いたい。
- 個人－会社間での不動産の売買に当たって、不動産の適正な時価の把握を行いたい。
- 会社が保有する賃貸等不動産の時価を財務諸表に注記するため、適正な時価の把握を行いたい。
- 事業用定期借地契約の満了に伴い、敷地上の建物を地主あるいはテナントに売却する際の適正な売却価格を把握したい。
鑑定評価
- ＣＲＥ(Corporate Real Estate)戦略の一環として、保有資産の洗い出しを行いたい。
- 減損の兆候を把握するため、おおまかな時価の把握を行いたい。
価格調査
- 遠隔地にある自社で保有する不動産の現況を確認したい。
現況調査
弁護士事務所・司法書士事務所・会計士事務所・税理士事務所のお客様へ
次のようなケースでお役に立ちます。
- 事業デューデリジェンスの一環として、会社が保有する不動産の時価の把握を行いたい。
- 相続の際に、相続の対象となる不動産の適正な時価の把握を行いたい。
- 賃貸借契約が長期に及び、賃貸借契約締結時からの社会経済情勢の変化に伴い、貸主－借主間で賃料に係る紛争が発生した際に、適正な家賃・地代の把握を行いたい。
- 法人成りに当たって、不動産を信託する際の信託財産の適正な時価の把握を行いたい。
鑑定評価
- 相続の際、限定承認をした場合の、対象不動産の適正な時価の把握を行いたい。
不動産調査報告
